CLUB Vickies会員規約

第１条

本規約は、一般社団法人羽田ヴィッキーズ女子バスケットボールクラブ（以下「当社」といいます）がスポーツを通じた国際交流、地域交流、地域活性化を目的として組織・運営する「東京羽田ヴィッキーズ公式ファンクラブ CLUB Vickies」（以下「本クラブ」といいます）に関して、第５条に定める会員（以下「会員」といいます）に対して適⽤される規約（以下「本規約」といいます）とします。

第２条（本規約の範囲）

1.本規約のほか当社が別途定める会員特典、サービスに係る利用規約等は、本規約の一部を構成するものとします。
2.本規約の定めと前項の利用規約の定めが異なるときは、当該利用規約の定めが優先して適用されるものとします。

第３条（本規約の内容及びサービスの変更）

社会情勢の変化その他の合理的必要性が生じた場合、当社は会員の事前の同意を得ることなく、本規約及び本クラブが会員に提供するサービス（以下、各種の特典を含み「本サービス」といいます）の内容を合理的かつ相当な範囲で変更することができ、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第４条（当社からの通知）

当社からの通知は、当社の公式インターネット・ホームページ上への掲載、電⼦メール、各種案内等の郵便、その他当社が適切と判断する⽅法によりご案内した時点からその効⼒を⽣じるものとします。

第５条（会員）

1. 会員とは、⼊会申込時において本規約の内容を承諾の上、当社の定める手続きにより⼊会申込みを⾏い、当社が⼊会を認めた⽅とします。
2. 会員は、⼊会申込の時点で本規約の内容に同意しているものとみなされます。

第６条（⼊会の承認および取消）

当社は、前条の⼊会申込者が次の各号に該当する場合を除いて、原則としてその申込みを承認し、⼊会申込者は当該承認の後、会員としてサービスを利⽤することができるものとします。ただし、当該承認後に会員が次の各号に該当していることが判明した場合、当社は、当該会員の⼊会申込みを取消すことができるものとします。
1. ⼊会申込内容に虚偽の記載、誤記、記⼊漏れ等がある場合
2. ⼊会申込者が実在しない場合
3. 入会申込者が暴力団もしくはこれに類する反社会的団体の組員、構成員その関係者又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している団体等（以下、まとめて「反社会的勢力等」という）に該当している又はその疑いが認められる場合
4. 本規約に違反した場合
5. その他、会員として不適切であると当社が認める場合

第７条（有効期間）

会員資格の有効期間は、当社が⼊会を認めた⽇（⼊会⽇）からその直後に到来する5⽉ 31⽇までとします。

第８条（譲渡等の禁⽌）

会員は、会員証、会員番号及び本規約に基づく本クラブの会員としての地位を、会員を含む第三者（以下「第三者」という）に対しても貸与、譲渡、売買、名義変更、その他の担保に供与することはできないものとします。

第９条（会員情報の変更）

1. 会員は、⼊会申込時に当社に届けた住所、電話番号、電⼦メールアドレス等に変更が⽣じたときは、速やかにその内容を第２２条に定める「東京羽田ヴィッキーズ事務局」に届け出ることとします。
2. 会員は、その住所の変更に際して郵便局に対して転居届を提出する等、当社から会員宛の送付物の送付先である住所地の変更⼿続きに細⼼の注意を払うものとし、これらの注意を怠ることにより発生する送付物の再発送料金等を全て負担するものとします。
3. 婚姻などによる姓の変更等、当社が特別に承認した場合を除き、会員は⼊会時の届出内容である⽒名を変更する事はできないものとします。
4. ⼊会申込時の届出内容及び第１項の変更届出に関する責任はすべて会員が負うものとし、それが原因となり発⽣する情報、送付物等の不到達その他の不利益に関して、当社は⼀切の責任を負いません。また、２回以上にわたり送付物が会員に届かない場合、当社では、その原因が解消されるまで送付物の発送を停⽌いたします。

第１０条（退会）

1. 会員は、所定の⼿続を⾏うことにより本クラブを退会することができ、同時にその諸権利を失うものとします。
2. 会員資格は、⼀⾝専属のものとし、当社は、会員の死亡を知り得た時点をもって、当該会員から前項の⼿続きがあったものとして取り扱うこととします。
3. 当社は、本クラブ及び本サービスの利⽤に関し、会員が本規約に違反した場合、事前に通知することなく、退会の処分を⾏うことができます。
4. 会員が有効期間の途中で退会した場合、年会費は第１４条第４号に準じて扱うものとする。

第１１条（⾃⼰責任の原則）

1. 会員は、本サービスの利用に関して一切の責任を負うものとし、当社その他第三者に対して何等の迷惑又は損害を与えないものとします。また、次の各号の場合、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、会員は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
(1)会員が第三者に対して損害を与えた場合
(2)会員と第三者の間で紛争が生じた場合
(3) 第三者の提供するサービスの利用において、会員が損害を受けた場合
2. 会員は、本サービスに関して、他の会員を含む第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対して直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第１２条（営業活動の禁⽌）

会員は、本クラブ及びサービスを利⽤して営利を⽬的とした⾏為及びその準備を⽬的とした⾏為を⾏ってはならないこととします。

第１３条（その他の禁⽌事項）

当社は、会員が次の各号の⾏為を⾏うことを禁⽌します。
1. 本クラブ及びサービスの内容に関する著作権、商標権、肖像権等の知的所有権を侵害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
2. 第三者になりすまして本クラブに⼊会する⾏為
3. 他の会員になりすましてサービスを利⽤する⾏為
4. 特典等を第三者に販売する⾏為
5. 当社⼜は第三者を誹謗中傷する⾏為
6. 当社⼜は第三者に不利益を与える⾏為
7. 本クラブの運営を妨げるような⾏為
8. 前各号の他、本規約、法令⼜は公序良俗に違反する⾏為、若しくはそれらのおそれがある⾏為、その他会員としてふさわしくない⾏為
9. 前各号の⾏為を第三者に⾏わせる⾏為

第１４条（年会費等の諸費⽤）

1. 会員は、会員種別に応じて当社が別途定める年会費を支払うものとします。
2. 会員は、年会費以外の利用料金の支払いを要する有料サービスを利用する場合、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
3. 会員は、年会費等を当社の定める⽅法に寄り当社の定める時期までに⽀払うものとし、会員が指定した決済⽅法で決済されることに同意します。
4. 当社は、次の各号に該当する場合に限り、受領した年会費から退会手続きにかかる事務手数料（1,000円＋消費税）を控除した残額を返却するものとする。
(1)会員の死亡、疾病その他本サービスを受けることが不可能もしくは著しく困難な事情が生じた場合（医師の診断書等事由のあることを証明する資料の提出をお願いする場合があります）
(2) 有効期間開始前又は本サービスを受ける前に退会を申し出た場合（本サービスで受領した特典等を未使用の状態で返品いただいた場合に限ります。なお、返送にかかる費用は会員が負担するものとします）
5. 第１項の年会費等の⽀払いに必要な振込⼿数料その他の費⽤は、原則会員の負担とします。
6. 会員が当社から会員に対する送付物の送付先を⽇本国外に指定した場合は、会員は、送付物の郵送に必要となる費⽤を別途負担するものとします。

第１５条（本クラブの終了）

1. 当社は、1ヶ月前までに会員に対して告知することにより、当社の裁量で本クラブを閉会し、会員に対するサービスの提供を中止することができるものとします。
2. 当社が前項の措置をとったことにより会員⼜は第三者が損害を被った場合でも、当社は、⼀切の責任及び損害賠償義務を負わないものとします。

第１６条（免責）

当社は、本クラブおよび本サービスの利⽤により会員⼜は第三者が被った損害について、⼀切の責任及び損害賠償義務を負わないものとします。（ただし、当社に重過失がある場合を除きます）

第１７条（会員情報の取り扱い）

当社は、会員が入会申込時及び第１０条に基づき届け出た事項（以下「会員情報」といいます）について、法令に基づき、必要かつ適切な措置を講じる。

第１８条（会員情報の利用目的）

1. 会員情報の利用目的は次の各号のとおりとする。
(1)本クラブにおける記念品発送等、本サービスの提供
(2)当社の商品、サービス等本クラブに関するお知らせを会員宛に電子メール、郵便等により送付すること
(3)当社及び第三者から会員にとって有益であると当社が判断する情報を会員宛に電子メール、郵便等により送付すること
(4)市場調査、需要予測その他経営上必要な分析を行うための基礎データの収集並びに特定の個人を識別することができない統計的データの作成及びその公表
2. 当社は会員が本クラブを退会した後も前項第2号ないし第4号の目的のほか、退会した会員の問合せに対応するため、その必要とする期間中、会員情報を保有するものとします。

第１９条（個人情報の第三者提供）

当社は会員情報を前条の利用目的又は次の各号に該当する場合を除き、会員の同意を得ないで第三者（当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、会員情報の取扱いの全部又は一部を委託するものを除く）に対して提供しないものとします。
(1)法令に基づき請求される場合
(2)緊急を要する等のため、会員の同意を得ることが困難であると当社が認める場合
(3)公的機関から請求される場合
(4)その他サービスの運営上必要であると当社が判断する場合